日本政府は国際移住機関（IOM）を通じて、中米移民を新型コロナウイルス感染から保護するための支援をメキシコ南部で推進しています。
メキシコ南部（チアパス州、オアハカ州、タバスコ州、ベラクルス州）に所在する13か所の移民保護施設に届けられた支援物資の中には、石鹸、マスク、帽子、手袋、抗菌ジェルなどの感染予防物品を始め、洗剤、消毒液、ごみ袋などの衛生用品も含まれています。
この支援により、パンデミック禍の困難な状況でメキシコに滞在する中米移民のうち、主に女性や子供たち2000人以上が恩恵を受けました。
これは日本政府とIOMによって交わされた「メキシコ南部国境地帯におけるシェルター及び政府移民施設能力強化計画」による180万ドルの無償資金協力の一環で、移民問題は安全保障問題と直結しているため、国際社会全体がともに取り組む必要のある課題であると考えられています。
日本は新型コロナウイルスの影響を受けた国々への支援も継続しており、各国がそれぞれ衛生管理システムを強化し、国際社会全体が努力することで感染拡大リスクを軽減していく狙いです。
