岡本三成外務大臣政務官とミゲル・マルケス・マルケスグアナファト州知事は、グアナファト州と日本の交換研修プログラムの拡張に合意しました。伯耆田修在レオン総領事もこの会合に参加し、グアナアファト州の日本人学校開校における政府の助成に謝意を示されました。 また「国境なき研修」プログラムを通じて、日系企業に通用する人材育成の為の学生そして労働者に対する支援も発表されました。 サン・フェリペの日系企業 住友電気グループの子会社であるSistemas de Arneses K&Sが、6月にサン・フェリペ・トレス・モチャス工業団地に新設されました。この工業団地においては初めての日系企業進出となります。 投資額は470万ドルで、自動車用ワイヤ—ハーネスが製造されます。敷地面積は7000㎡で、220名の従業員で操業が開始され、900名まで増員する予定です。 イラプアトのエラストミックス社 5月末に日系企業エラストミックス社が操業を開始しました。 カストロ・デル・リオ工業団地に1700万ドル以上を投資して新設された工場では、年間7000トンの自動車用カーボンマスターバッチ（CMB）の生産が行われる予定です。 TOYOTA新工場の建設進む グアナファト州政府とトヨタ自動車は、アパセオ・エル・グランデに建設中の工場周辺の道路インフラ整備に向けて、現在共同で取り組んでいます。6月にはトヨタ自動車・久我高輝社長とミゲル・マルケス・マルケス州知事が会合を行い、建設工事を期日通りに遂行し、雇用創出と地域の発展に貢献することが再確認されました。

グアナファト州ミゲル・マルケス知事が、ボッシ ュの工場新設を受け1億２千万ドルの投資を発表 自動車機器サプライヤーのボッシュは、日本自動車メーカー（トヨタ・ホンダ・マツダ）近辺のセラヤ市アパセオ・エル・グランデに自動車向け電子部品工場を新設し、2020年に稼働する見込みです。 ボッシュ・グアナファト工場ではデジタル化とイノベーションの提供を戦略的な目標に定めており、何千人もの雇用創出が期待されます。 新工場は、最新テクノロジーを駆使したインダストリー4.0の高度にIT可されたスマート工場で、車載ECU（電子制御ユニット）が生産される予定です。 また、MES（製造実行システム）が導入され、工場の生産状況をリアルタイムに把握することができます。 「ボッシュ社の進出はグアナファトの更なる経済成長に繋がります。」とマルケス知事は述べています。 ドイツの投資拡大 他にもドイツ企業のグアナファト進出が続きます。 ドレクスルマイアーとKAMAXは共同出資で約3億万ドルの投資を発表。自動車部品メーカーのドレクスルマイアーは、グアナファト州バジェ・デ・サンティアゴに工場建設予定です。

 世界３位の経済大国である日本は、過去6年間でグアナファトの最も重要なビジネスパートナーとなる 2012年 9月から2018年3月までに、日系企業83社がグアナファト州に38億8600万ドルを投資し、2万6300人の雇用を創出しました。 グアナファト州政府の発表によると、2018年最初の3か月で日系企業2社が進出し、700万ドル以上を投資、1000人以上の雇用を生み出しており、この傾向が長期にわたって継続されることは明確です。 自動車及び自動車部品の生産、販売、利用に関連する自動車産業がこの83社を占めており、アメリカ又はヨーロッパで販売されている日本車にはグアナファトで生産されたものもあります。 例えばサラマンカにあるマツダ社は操業開始から僅か36か月で、2017年初頭に世界中のマツダで初めて500万台生産を突破しました。 セラヤに所在するホンダ・メキシコ第二工場は、市面積全体の五分の一を占める約60万ヘクタールの土地に建設されています。 過去6年間（2012年−2018年）を振り返ると、2013年度に最も投資が集中しており、日系企業29社が7800人の雇用を創出し、15億ドルが投資されました。 昨年は10社が進出、3億3300万ドルが投資され2000人以上の雇用増加が記録されています。 これらの偉業により、日本とグアナファトは顔を合わせて誇らしげに「おつかれさま」と言えそうです。 成長 2012年 企業:13社 投資:3億5千5百万ドル 雇用:4,200人以上 2013年 企業:29社 投資:14億9千3百万ドル 雇用:7,800人以上 2014年 企業:11社 投資:3億3千9百万ドル 雇用:5,300人以上 2015年 企業:9社 投資:10億8千3百万ドル 雇用:3,400人以上 2016年 企業:9社 投資:2億7千2百万ドル 雇用:1,900人以上 2017年 企業:10社 投資:3億3千3百万ドル 雇用:2,500人以上 2018年(3月迄) 企業:2社 投資:736万ドル 雇用:1,000人

2017年スズキ自動車は乗用車・二輪車ともに125％も売り上げを伸ばした。 SwiftやIgnisは特に人気があり、一年間車の保険料が無料のサービスや自動車部品の盗難時には4万ペソまで補償されることも人気の理由だ。 2017年1月～11月まで1万7030台の売り上げがあり、11月だけで2672台の売り上げがあった。2016年の11月と比較すると24.5％も売り上げを伸ばした。 田原メキシコのスズキモーター社長、ダビ・エルナンデス商業ディレクターは日本企業の進出が続く自動車業界で韓国のメーカーであるヒュンダイが24.74％、キアモーターが50％の 売り上げを伸ばしていると語った。 スズキ自動車も成長を続けている。日本国内では1月から10月までの期間で124％、海外では108％の生産がアップした。全体で113％の成長率となった。

リンテルグループはメキシコの企業でバヒオ地域の工業団地の 建設を手掛ける。リンテルグループの工業団地は日本を はじめ多くの企業から評価をうけている。 グループの商業ディレクターであるクラウディオ・ブレム氏が これからの企業の目標をインタビューで語ってくれた。 工業団地開発にどのように携わってこられましたか。 1983年にリンテルグループはシウダフアレスのチワワで工業団地のデザイン並びに設計の会社としてスタートしました。1999年にはグアナファト州に進出し、国際基準を満たした最初の工業団地の建設に着手しました。 建設のみを受けあうのではなく企業の皆様の理想的な会社設立ができる工業団地の建設を目指しました。 リンテルグループによって建設された初めの工業団地はどこですか。 グアナファト州のシラオにあるコリーナス工業＆ビジネスパークです。 130ヘクタールの敷地内に様々な製造過程の工場にも対応できるインフラ設備を兼ね備えています。 リンテルグループの工業団地の特徴はなんですか。 一番重要な点は立地条件だと思います。リンテルグループの工業団地は主要幹線道路へのアクセスが良いことが第一条件です。そしてインフラの設備環境の良さです。 電力線やガス、水道の供給や土地が工場建設に適しているかも大変重要な点です。 工場の労働者確保がしやすい立地であること、関連企業のサプライチェーンに近いことなどお客様の要望に一致するよう日々努力を重ねています。 またインテルグループの工業団地に進出されるお客様がスムーズに仕事が進められるようにバックアップさせていただいています。世界最高水準を備えたインテルグループの工業団地での事業所の立ち上げをお手伝いします。   日本企業やドイツ企業の誘致するにあたり設備を世界基準に引き上げることは 大きな挑戦でしたか。 私たちは34年間、外国企業と一定の割合で仕事をしてきました。 学ぶことが多く、もちろんそれは大きな挑戦であり課題です。 挑戦を通して私たちは成長してきました。わが社は能力がある多くの人材に恵まれています。これからも企業の皆様に最善の工場設立案を提供できるグループでありたいと思っています。 リンテルグループは工業団地設立のパイオニア的存在ですが 国内に何カ所の工業団地があるのですか。また総敷地面積を教えてください。 グアナファト州内に9つの工業団地があります。ラス・コリーナス工業団地はサンタフェ工業団地1～4と呼ばれています。シラオのプエルト・インテリオール、コリーナス・デ・レオン1～２、サンフランシシコ・デ・リンコンのコリーナス・デ・リンコン、アパセオ・エル・グランデのコリーナス・デ・リンコン がグアナファト州にあります。 サンルイスポトシにはコリーナス・デ・サンルイス、ハリスコ州にはコリーナス・デ・ラゴス工業団地もあります。 総面積は2000ヘクタールにもなりますね。敷地内の工場は賃貸することもできますし購入もできます。この他にもBTSの発展プロジェクトがあります。 リンテルグループの工業団地にどのくらいの日本企業がありますか。 70くらいの企業がグループの工業団地にありますし、これから進出予定の企業もありますので将来はもっと増えると 思います。日本企業が一番の私たちのパートナーです。 リンテルグループにとってグアナファト州とはなんですか。 グアナファト州は私たちにとって最重要拠点です。バヒオ地域の中でグアナファト州に初めて工業団地を建設しましたしグアナファト州との協力関係の中でどこよりも大きく成長することができました。 グアナファト州はラテンアメリカ大陸の自動車産業のクラスターになるだろうといわれていますが どのように思われますか。 この地域の自動車産業の成長の勢いはすごいと思います。大手自動車会社の組み立て工場、サプライヤーが集結しています。国の経済発展政策が持続していくこと、明確な長期的展望に立った発展をしていくことが大事です。製品、知識、研究の分野の成長とともに、この世界的なサプライチェーンの中にメキシコの地元の企業も加わって成長していくことが重要だと思います。

トヨタ自動車はメキシコ工場の稼働開始を遅らせ投資額を減らすことを決定した。 当初トヨタ自動車のグアナファト工場は持続可能な競争力と柔軟性を兼ね備えた組み立て工場で2019年末に稼働すると発表していた。 しかし“グローバルな経営戦略のため”と当初の方針を変更した。 グアナファトへの投資は10憶ドルから7億ドルへ変更されることになった。 “トヨタ自動車はグアナファトに7億ドルの投資でタコマを10万台生産することで承認を取った”とコメントを発表した。 2016年にグアナファト州のアパセオ・グランデで工場の起工式を行ったときには71社目の日系企業進出となった。 当時ココメキシコのインタビューに答えてくれたトヨタ・グアナファト社長のマイク・バファン氏は2019年半ばには工場が操業開始し年間で20万台のカローラの生産が始まると伝えていた。 アメリカ大統領選挙からメキシコに工場を建設しアメリカに輸出する企業を攻撃してきたトランプ氏が大統領になると、トヨタも経営戦略上計画の一部を変更せざるを得なくなった。 グアナファト工場はこれからバハ・カリフォルニアの工場と連携してタコマを生産することになった。年間10万台の生産を目指す。投資額の総合計10億ドルのうちの3億ドルはカローラの生産を2021年からアメリカ国内でするための設備投資に使われる。

パブロ・セサル・カリージョ 新聞記者   グアナファト州政府とトヨタは15年に渡って工場誘致の話し合いを重ねてきた。 容易な交渉ではなかった。 2009年にはすでにグアナファトへの工場誘致は決定されていたのに世界経済危機に見舞われ計画は流れた。そして2011年再び計画がまとまったところで今度は日本が東日本大震災に見舞われた。 万全の準備で待ち望んだ2017年。市場全体を揺るがすような決定を下された。トヨタは当初予定していたカローラの生産プロジェクトを変更したのだ。投資額も減額された。 トヨタは難しい決断をしなければならなかったのだ。 2017年トランプ政権の誕生によって自動車産業もアメリカ国内での生産増加を迫られ、メキシコに工場を置く自動車産業に国境税をちらつかせ圧力をかけてきたのだ。 それでも　グアナファトのトヨタ工場は健在だ。世界経済危機や東日本大震災そしてトランプ大統領にも屈することはない。

自動車部品製造の株式会社ミナミダが第一段階として150万ドルを投資してレオンーバヒオ工業団地(ピルバ)に進出することなった。今回の初期投資で30名の雇用が創出された。これから工場の拡大も計画にあり600万ドルの追加投資と2018年には180名の雇用が見込まれている。 株式会社ミナミダは1933年に創立した。現在は自動車部品のボルトやナットを中心とした製品の製造加工を行っている。 地元企業にビジネスチャンス レオン領事館の鈴木領事はすでに100社以上の日系自動車部品会社がバヒオ地域に進出しており、地元企業にとっても大きなビジネスチャンスになっていることに言及した。 センサー、電子機器、鋼鉄、アルミ、繊維製品部門などでメキシコの地元企業がサプライチェーンに入り込むチャンスは十分にある。プラスチックの注入作業や鋼鉄製品、電子機器の部門は品質管理のカテゴリーであるTIER2や TIER3の証書があれば有利である。 マツダとトヨタが電気自動車開発で協力 トヨタとマツダが電気自動車開発で協力関係になった。 電気自動車部門で先頭をゆく日産やテルサに遅れをとらないためにライバル同士のトヨタとマツダが新しい試みを取った。 トヨタからの公表によると合計出資額は1000万円でトヨタが900万円でデンソーとマツダが50万円ずつの出資を行う予定。 2017年マツダ駅伝大会 メキシコマツダ自動車はサラマンカで2017年マツダ駅伝を開催した。5人一組で走る駅伝は今回456チームが参加した。 地域と家族、マツダとサプライチェーンのカテゴリーがあり2280名が参加した。イベントにはマツダのCEO水谷千春最高経営責任者をはじめレオン領事館から鈴木康久総領事、アントニオ・アレドンドグアナファト市長らが参加した。 レオンとサラマンカの日本企業が起工式を行った 2017年2回目となる就職フェア・合同会社説明会が開催された。参加日系企業は22社で合計500以上の雇用募集と70の工業関係の専門職の雇用募集があった。 参加企業は住友コーポレーショングループ、ショウワ、三井、ジャパンビジネス、ユサ・オートパーツ、モリロク、デンソー、マツダ、ミツバ、タツミ、ダイド、トヨタ、など自動車関連企業が多数参加した。  

Cargoldmex, Red Sun Farms, El granjero feliz y Nutra の代表が日本を訪問し農作物の輸出について丸紅やイオンと日本市場への輸出に向けての会合に参加した。 Cargoldmex, Red Sun Farms, El granjero feliz y Nutraこれらの会社はグアナファト州政府の食品管理部の管轄のもと、2017年1月〜4月までの間に３２０万ドル分の農作物を世界中に輸出している。 メキシコ人社員が日本へ出発 メキシコのマツダ自動車がサラマンカ工場の102名の社員を日本へ研修に送り出す。研修期間は一年で広島のマツダ自動車で製造過程について技術研修を行う。 54名は車体塗装の部門から48名は染料、最終接合の部門の社員で日本生活習慣や基礎的な日本語研修をメキシコで終えている。 研修プログラムは製造、整備を集中的行う。 グアナファト州の自動車産業が12％拡大 グアナファトのClúster automotrizの社長アルフレッド・アウソラ・ロペス氏は 州内の自動車産業は年率12％の成長を遂げていると語った。2011年州内では35万台の車を生産した。2016年には81万7000台にまで生産台数を伸ばした。2020年にはトヨタが生産を開始する。その他にも50以上の自動車産業のプロジェクトが現在進行中であり、これからの輸出額は年間250億ドルに到達されると見られる。 ゼネコン　フジタが進出 大手ゼネコンのフジタが1億8千万ペソを投資してケレタロ州のフリキージャ地区に90戸のマンションの建設取り掛かる。 今年末には建設が開始され300名の直属雇用が見込まれる。建設にあたっての 下準備には地元の建設会社に仕事を委託するためさらに雇用が増えると考えられている。 レオンとサラマンカの日本企業が起工式を行った Japan Climate Systemsがグアナファト州サラマンカに進出した。マツダのサプライヤーパークに車でエアコンを生産する。470万ドルの投資を行った。 Samtech Automotive Méxicoはレオンのピルバ工業団地で高圧ガス容器、タービンハブなどの自動車部品を製造する。