メキシコでは企業の労働組合で選挙が行われる時期であり、組合に加入するメキシコ人労働者にとって、これは新しい試みだ。
2019年、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結に伴い、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール政権によって労働改革が行われた。これは、組合の民主化・透明化を遂行し、メキシコの雇用条件や労働環境を改善することが目的だ。
改正労働法では、2023年5月２日までに協約適法化プロセスを完了させておく必要がある。
メキシコ法人を構える日系企業の多くはすでにそのプロセスを完了させている。セラヤ市に拠点を置くHondaを例に挙げると、メキシコ労働組合連盟（CTM）が当選したため、現状維持の結果となった。
しかしながら、ジェネラル・モーターズ（GM）での結果は異なり、何十年にもわたり労働者の権利を保護してきたCTMに対して、労働者は反対の立場を表明した。
この投票結果は労働協約において正当と判断され、ジェネラル・モーターズでは25年間締結していたCTMとの労働協約が取り消された。
これを受け、メキシコ社会福祉・労働省は結果の検証を開始し、一方でジェネラル・モーターズは新たな労働組合の設立に向け、関心のある複数の組合に参加を呼びかけることとなる。
新たな採決に関しては、選挙の民主化を保証するため、選挙管理委員会（INE）と国際労働機関（ILO）の立ち合いにもとで行われる。
現時点ではGMの労働者はどの組合にも加入していない状態である。
