レオンが日本の技術を用いて皮革産業を支援

レオン市は日本の技術を導入し皮革産業と保健事業を促進するため、
日系企業の誘致を計画中。

ココ・メキシコのインタービューでラモン・アルファロ・レオン市経済局長は、JETRO（日本貿易振興機構）の支援のもとで市の振興に適合するプロジェクトを求め、神戸市を始めとする日本の都市を訪れたと述べました。

レオン市2020年度の計画では、神戸市と協力して皮革・保健関連企業の誘致活動を行う予定で、すでに複数の日系企業がグアナファト州への進出に興味を示しているということです。

　「我々が神戸市に焦点を当てているのは、神戸市の皮革産業がすでにヨーロッパの関連企業と上手く活動している事実を基に、レオン市の同業者とも良い関係を構築することが可能だと思うからです。」とラモン・アルファロ局長は述べています。

皮革産業から日系企業のレオン進出が実現すれば、日本‐グアナファト州の経済関係も多様化するでしょう。現在レオン市にある日系企業12社のうち、11社は自動車産業関連で、もう1社は交通サービスの会社です。この12社で市に4,802人の雇用を創出しています。

「ジェトロ関連の会合でグアナファト州に興味がある投資家と接する機会があり、レオンは彼らのプロジェクトにとっても有望なターゲットです。5月に日本を訪れ、東京、大阪、名古屋などいくつかの経済都市を周りました。名古屋市近郊にはトヨタ社の本社があり、グアナファト州トヨタ工場が操業開始することでさらに関係も強化されるでしょう。」とラモン局長は述べました。

JETROとは？

1958年に設立された財団法人海外市場調査会が前身で、日本の貿易振興に関する活動を実施している。現在日本国内45カ所、海外54カ国に14カ所に事務所が設置されている。