J E T R O：日本企業のビジネスパートナー

JETROが自動車サプライチェーンフォーラム（FPA）に設置するジャパン・パビリオンが、メキシコ企業と日本企業のビジネスチャンスを促進

バレリア・バラハス

1.- JETROとはどのような組織ですか？

日本貿易振興機構（JETRO）は日本政府の経済産業省傘下の機関です。1958年以来、海外進出を目指す日本企業や、すでに海外でビジネスを展開している日本企業に対して、情報提供、市場調査、進出サポートなどのサービスを提供しています。日本国内に49拠点、海外56カ国に 76拠点を展開しています。メキシコでは、メキシコシティに事務所を構え、同国内だけでなく中米およびカリブ海地域も管轄しています。

2.- JETROはメキシコに進出している日本企業、特に製造業などの産業セクターをどのように支援していますか？

JETROメキシコでは、あらゆる分野の日本企業を支援しています。メキシコに進出している日本企業の多くは自動車セクターですが、医薬品、電気・電子、化学、金融、精密機械、食品、観光など、幅広い分野の企業が存在します。

3.- 今年の自動車サプライチェーンフォーラム（FPA）におけるJETROの出展内容はどのようなものですか？

JETROは、グアナファト州自動車クラスター（CLAUGTO）が主催する「第13 回グアナファト自動車サプライチェーンフォーラム」に、2回目となるジャパン・パビリオンを設置して参加します。自動車セクター向けの部品・コンポーネントを製造、輸入、販売する日本企業9社が、総面積90平方メートルのスペースに出展します。なお、同展示会全体の総展示面積は約13,000平方メートルに及びます。

4.- 上記の活動以外に、日本企業を支援するためにどのような活動を行っていますか？

製品やサービスの輸出を目指す日本企業を支援するため、さまざまな活動を行っています。食品、アルコール・ノンアルコール飲料、日用品、化粧品などの日本製品の輸入に関心のあるメキシコのバイヤー（輸入業者）を開拓し、商談会を通じて日本のサプライヤーと直接マッチングしています。緑茶、和牛、日本産米、ホタテ（日本の貝類）、ハマチなどの食材がメキシコに流通しているのは、こうしたマッチングの成果です。また、今年は8月26日から28日までメキシコシティで開催される、外食・ホテル業界（HORECAセクター）の展示会「ABASTUR」に参加し、複数の日本企業が製品を出展する予定です。

5.- USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しプロセスにおいて、日本企業にとって最大の課題は何ですか？

日本企業は、特に自動車セクターにおいて、原産地規則における域内調達比率（RVC）が引き上げられる可能性について懸念と不確実性を表明しています。もう一つの懸念は、メキシコが自由貿易協定（FTA）を締結していない国からの原材料や部品を生産プロセスで使用することが制限され、それに伴うコスト上昇や規制強化です。さらに、特定の関税引き上げによって、米国からの部品調達コストが増加することへの懸念もあります。また、こうした状況により、日本企業の新規進出や新工場建設による事業拡大など、長期的なプロジェクトの計画を一時見合わせるという影響も顕著に見られます。

6.- 現在、メキシコに進出している日本企業が抱える主な懸念事項は何ですか？

トランプ政権の政策の不確実性と、それがUSMCA見直しプロセスに与える影響に加え、メキシコ政府の政策や対応に対する政治的な不確実性への懸念があります。その他にも、治安の悪化、メキシコの極端な対米経済依存、インフレの上昇、さらに関税引き上げの可能性による米国およびメキシコ両国の消費市場の縮小への懸念などが挙げられます。これらの要因が、日本企業の意思決定をより困難にしています。

7.- これらの課題があるにもかかわらず、日本からの投資にとってメキシコが引き続き魅力的である強みは何ですか？

自動車セクターは依然としてメキシコにおける日本の投資の最大の受け皿ですが、エネルギー、物流インフラなど、日本の投資によってさらに発展する可能性を秘めた高ポテンシャルなセクターが存在します。メキシコの地理的優位性は非常に重要であり、北米や中米へアクセスするための「物流ハブ」として活用されてきました。さらに、52カ国以上と結ばれている14の通商協定ネットワークを活用できる点は、日本市場にとって大きな魅力です。進出している日本企業からは、現地消費需要の拡大、高い生産性、輸出市場における需要の増加、そして為替レート（通貨の動向）などが、メキシコで利益を上げられている理由として挙げられています。