つながり

在日メキシコ大使メルバ·プリア氏とグアナフアト州政府の代表団との会合において、両者の協力によるさまざまな生産プロジェクトの展開可能性について協議が行われました。 検討された取り組みの中には、日本とグアナフアト州間の技術·イノベーション分野におけるスタートアップ支援の推進、さらに日本の著名なファッションフォーラムをモデルに、モロレオン、ウリアンガト、ユリリアの繊維企業を強化する構想が含まれています。農業分野における協力プログラムの導入についても提案されました。 これらのプロジェクトは現在、両者による共同分析の段階にあり、進捗状況に応じて、2026年からの実施開始が見込まれています。これは、経済的·社会的な発展機会を創出することを目的とした共同アジェンダの一環です。 グアナフアト州代表団、日本を後に グアナフアト州の代表団は、外務大臣政務官である英利アルフィヤ議員より歓迎レセプションに招待されました。政務官は日本政府を代表し、グアナフアト州政府による日系企業への支援と配慮に対して感謝の意を表しました。 「現在のように国際情勢が大きく変動している時代において、日本とメキシコの関係は非常に堅固であり、これまで以上に重要です」とアルフィヤ政務官は述べました。 一方、州知事は、自身の初の海外訪問先として日本を選んだことの重要性を強調し、同州と日本には、商業、文化、そして友好関係において幅広い結びつきがあり、その証として州内に2,000人以上の日本人が居住しているとして、このように述べました「私たちにとって今回の訪問は非常に実りあるものでした。多くの重要な会合を行いましたが、このレセプションでは日本の政治的な取り組みやビジョンに触れることができ、政務官にお会いできたことも大変光栄です。今後もあらゆる分野で、日本との友好関係をさらに深めていきたいと考えています」。

プロレスは日本、アメリカ、メキシコでとても人気のあるスポーツだ。各国ともにリーグがある。日本では1950年代に日本プロレス協会が発足し、力道山の全盛期を迎える。 柔道、野球そしてプロレスは最も人気のあるスポーツとして日本に浸透していった。 英語のプロフェッショナルレスリングの省略形としてプロレスという言葉が生まれた。 日本のプロレスの違いはその技に武道のテクニックが織り交ぜられていることと。 クーカイとクラマがメキシコのリングに登場 クーカイは大阪出身の31歳で、レスラー歴は8年。プロレスラーとして世界レベルで強豪と戦うことを目標にメキシコにやってきました。現在はメキシコシティに住み、トレーニングに励む日々を送っています。「ルチャリブレ（メキシコのプロレス）が大好きで、もっと学びたいと思ってここに来ました。毎日が楽しくて、わくわくしています。メキシコのルチャリブレはレベルが高いので、ここでいろいろ学びたいです」と語っています。 クラマは東京出身で、彼が最も情熱を注いでいるルチャリブレのプロとしてメキシコで修行するために母国を離れました。いつもキツネのマスクを愛用していますが、メキシコのファンにはネコと間違えられるそうです。「でも問題ありません。このキツネのマスクはいつも幸運を運んでくれるんです」と笑顔で語ってくれました。 クラマにとってレスラーであることは、幸せで楽しい人生を保証してくれるもの。「だからメキシコにきました。闘うことが僕の情熱であり、ここでトレーニングをしてもっと上手くなりたいです」と意気込みを語りました。

グアナファト州政府による日本訪問では、両地域の関係をより深めるための文化交流が行われた。 公式訪問は広島、東京、熱海といった戦略的な都市をめぐるもので、文化、芸術、学術における提携の構築が中心テーマとなりました。 最も象徴的な出来事の一つは、広島県立文化センターの第3ギャラリーで開催された展覧会「グアナフアトの景観と伝統」展の開幕式でした。ここでは、ディエゴ・リベラ、オルガ・コスタ、フェリシアーノ・ペーニャといったメキシコ近現代美術の代表的な作家たちの作品が展示されました。 訪問の行程には、国際文化交流を推進する国際交流基金との会合も設けられました。さらに在日メキシコ人ネットワークとの対話を通じて、2026年に東京と広島で開催予定の「クリエイティブ産業フェスティバル」において、グアナフアト州が招待州として参加する可能性が検討されました。 また、能楽界の重鎮である辰巳満次郎（たつみ まんじろう）氏との会談では、この無形文化遺産の伝統的な能の公演をメキシコで開催するための文化交流の道が探られました。さらに、東京バレエ団への訪問では、同団が初めてメキシコ、特にグアナフアト州で公演を行う可能性についての協議が進められました。

リビア・デニス・ガルシア州知事は、SK TECによるイラプアト市での新たな投資計画を愛知県名古屋市から発表しました。 同社は、現在カストロ・デル・リオ工業団地に位置する工場の拡張を行う予定で、総額3億8,000万ペソが投資されます。この拡張により、80名の直接雇用が新たに創出され、イラプアトにおける日系企業のプレゼンスも強化されます。 SK TECは、自動車産業無間お高精度金属部品の製造を専門としており、2013年からイラプアトで操業を開始しています。

自動車用スプリングとモーター・コアの大手メーカーであるNHKスプリングは、モーター・コア製造工場の新設に5,500万ドルを計上しました。今回の製造拠点拡張により、233人の新規雇用が創出されます。 イラプアト市のロレナ・アルファロ・ガルシア市長は、この新規投資の実現に向けて尽力した日本とメキシコの両国の経営陣の努力、ビジョン、そしてコミットメントを高く評価しました。 開所式において、リビア・デニス・ガルシア・ムニョス・レド州知事は「日本は現在グアナファト州にとって最大の投資パートナーです。これまでに、145件の日本企業プロジェクトが確立されており、113社の日系企業が州内に進出。累計で89億ドル以上の投資が行われ、48,000人を超える雇用が生み出されています」と述べました。

今年度の第１四半期に1万4千人以上の新たな正規雇用が創出されたグアナフアト州は、メキシコで第5位の経済規模を誇り、非国境州としては最大の輸出額を記録している。 グアナフアト州は、その豊かな文化と歴史、そして国内経済における中心的な存在として際立っています。 2025年の第1四半期には、州内で1万4,848件の新たな正規雇用がメキシコ社会保障協会（IMSS）に登録されました。この数字は、同州の生産基盤が着実に強化されている、健全な経済状況を反映しています。 今日、112万5千人の労働者が保険に加入しており、グアナフアト州では安定した雇用環境が整い、家族に対して実質的な福祉と社会保障が提供されていることが示されています。 グアナフアト州は現在、メキシコで5番目に強い経済力を持つ州であり、2023年の州内総生産（PIB）は793億1,400万ドルに達しました。この額は、わずか20年でほぼ3倍に拡大したことを意味します。また、対外貿易の分野でも特筆すべき成果を上げており、2024年には363億1,500万ドル以上の輸出を記録しました。国境以外の州では全国第1位の輸出額を誇り、全国でも第6位にランクインしています。 外国投資 2006年から2024年にかけて、グアナファト州は238億8,000万ドル以上の外国直接投資（FDI）を誘致しました。これは、法的安定性、明確なルール、良好なガバナンス、安定した経済政策といった信頼できるビジネス環境の成果です。現政権を率いるリビア・デニス・ガルシア・ムニョス・レド州知事のもと、グアナファト州はその強みを最大限に活かし、ビジネスに最も魅力的な投資先のひとつとして確固たる地位を築いています。 工業団地 このエコシステムには、堅固な工業団地・テクノパークのネットワークと、12の戦略的クラスターが統合されています。これらのクラスターは、ラテンアメリカで最も活発な自動車産業をはじめ、農食品、化学、ファッション、航空宇宙、医療、情報技術など多岐にわたる分野を網羅しています。この産業の多様化戦略によって、グアナファト州はイノベーションと持続可能性を重視した知識経済へと前進しています。 コネクティビティ 州の生産・物流インフラは、このような位置づけの鍵となりました。グアナフアト州は、国内でも最も活発な物流拠点のひとつとなっており、接続性の面でも大きな優位性を持っています。州内には国道45号線と57号線という、2本の主要幹線道路が通っており、半径400キロ以内で国内市場の80％にアクセス可能です。さらに、2本の主要鉄道会社（フェロメックス及びCPKCメキシコ）が州内を走行しているのに加えて国際空港も整備されており、国内外の戦略的都市へ毎日フライトが運航されています。 教育と人材育成 人的資本の育成は優先事項の一つです。グアナファト州には、工学系専攻の学生が6万8千人以上在籍しており、年間およそ1万人のエンジニアが輩出されています。これらの学生は、グアナフアト大学（UG）、メキシコ国立自治大学（UNAM）、国立工科大学（IPN）、および州職業訓練センター（IECA）など、全国的に評価の高い教育機関で学んでいます。こうした高度な専門人材の存在は、生産セクターのニーズに効率的に対応できる力となり、企業の競争力を高めるとともに離職率の低下にも貢献しています。 クリーンエネルギー グアナフアト州は、持続可能性と循環型経済の分野で着実に前進しており、クリーンエネルギーのプロジェクト、先進的な環境法制度、そして「Coneecta（コネエクタ）」のようなプラットフォームを通じた革新的な取り組みが展開されています。この「Coneecta」は、テクノロジーと地理情報を活用し、求職者と企業、教育機関を効率的に結びつけることで、雇用のマッチング最適化しています。 エネルギーの近代化と持続可能性を目指す取り組みの一環として、グアナフアト州では戦略的プロジェクトが進められています。その代表例がサラマンカ市に建設中の新たな複合火力発電所であり、これはメキシコ国内で最も近代的かつ効率的な発電所とされています。連邦政府による6億2700万ドル超の投資により、この発電所は927メガワットの発電能力を備えています。これは、54万1000世帯以上の電力を賄う規模であり、約200万人に直接恩恵をもたらす見込みです。 この施設は、天然ガスと水蒸気を用いた運転方式で稼働し、地域の熱効率を高めるだけでなく、年間300万トン以上のCO2排出を削減することが期待されています。これにより、エネルギー転換と持続可能な発展に向けたグアナファト州の取り組みは、さらに強化されることになります。

メキシコと日本の社会文化的な関係は、歴史的に見ても著しい発展を遂げてきました。特にグアナファト州においてはこの関係が際立っており、国際的な協力の象徴として確立されています。そしてその影響は、経済分野にとどまらず、グアナファトの人々の日常生活に至るまで、広く浸透しています。 日本で学ぶグアナファトの学生たち 2003年以降、グアナファト州政府は、若者が日本の文化、言語、教育システムを直接体験できるプログラムを推進しています。この取り組みは在レオン日本国総領事館の支援のもと行われ、これまでに880人以上の学生が参加してきました。彼らは帰国後、よりグローバルな視点を持ち、イノベーションや起業家精神を高めて地元社会に貢献しています。 グアナフアト州文化協会が日本総領事館とともに開催した「Más Japón en Guanajuato（グアナフアトでもっと日本を）」のような文化イベントも、社会的なつながりを強化するうえで大きな役割を果たしています。映画上映、アートワークショップ、茶道などの行事を通じて、地元の人々に日本文化への理解と関心が深まっています。 グアナファトの日常生活における日本文化の影響力 グアナファトにおける日本の存在感は、産業界や教育機関にとどまらず、人々の日常生活にも広がりを見せています。和食や武道、アニメ、瞑想といった日本由来の文化要素が、特に若者の間で人気を集めています。その一例として、ラ・サジェ大学バヒオ校では「盆栽」のワークショップを開催しており、日本文化への敬意を表す庭園も整備されています。 この影響は、日本食レストランの増加、日本語教室の開設、日本文化をテーマにしたイベントの開催など、レオン、イラプアト、セラヤといった都市で目に見える形で現れています。日本の世界観は、人々の交流のあり方、規律を重んじる姿勢、ミニマリズムや伝統美に対する関心といった点で、グアナファト州の人々にもさりげなく、しかし着実に浸透しています。 日本、グアナファト州の戦略的パートナー 先日行われたグアナファト州と広島県の姉妹都市提携10周年記念式典は、新たな節目となりました。この記念式典では、文化、教育、経済の各分野において協力関係をさらに強化するという決意が新たに表明されました。グアナファト州には2,100人を超える日本人が在住しており、144社の日系企業が活動しています。これらの企業は、4万8,000人以上の直接雇用を生み出し、投資総額は89億ドルを超えるなど、州の発展に大きく寄与しています。

著者: ドリスミルダ・フローレス＝マルケス博士 社会運動は空白の中で生まれるのではなく、社会的、政治的、経済的、その他の不正義に対する反応として生まれます。人々が活動家になるのは、彼ら自身が不平等の犠牲者であるか、またはその不公平を目の当たりにし、それに苦しむ人々に共感を示したいからです。フェミニズム運動は、あらゆる分野における男女間の不平等や、年々悪化している暴力など、女性に対する抑圧に焦点を当てています。その起源を18世紀の啓蒙時代までさかのぼる著者もいますが（Varela, 2021）、こうした戦いは20世紀と21世紀に特に顕著に現れてきました。 この間、女性の権利という点で進展はありましたが、依然として平等の実現には至っていません。国連女性機関と国連経済社会局による『持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況：ジェンダーのパノラマ2024』の報告書では、17のSDGｓに関連するジェンダー平等指標を検証しています。今回は、女性と少女に対する不平等が依然として世界中で続いていることを指摘しています。たとえば、成人女性の26.7%が中程度、または深刻な食料不安を経験しており、15〜49歳の女性の8人に1人がパートナーから性的または身体的暴力を受け、女性は男性に比べて1日に2.5倍多くの時間を無報酬の家事・介護労働に費やしているといいます。さらに、女性は国会議員の4人に1人、地方公務員の3人に1人しか役職についていないのが現実です。これらは数十年前の話ではなく、2023年の現実です。 もし私たちがこのような不平等を経験していないのであれば、それは私たちが恵まれた立場にいるからです。この3月8日、国際女性デーにおいて重要なのは、一部の女性の特権がすべての人々の現実ではないこと、そして私たちが享受している権利が個々の努力の結果ではなく、何世代にもわたる女性たちの集団的な闘いの成果であることを認識することです。かつて私は8Mのデモでこうしたスローガンを見かけました：「特権が共感を曇らせないように」。ジェンダー不平等が続く限り、フェミニストの活動は必要であり続けるのです。