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ラ・サジェ大学バヒオ校は、在レオン日本国総領事館の青山総領事により、日本の歴史と文化に関する書籍182冊の寄贈を受けました。 エンリケ・アレハンドロ・ゴンサレス学長は「これらの書籍は、学生たちが日本についてより深く知るための貴重な資料となるでしょう。私たちは学生にグローバルな視野を持ってもらいたいと考えており、日本文化への理解はその一環として非常に重要です。さらに、グアナファト州はメキシコと日本の関係に大きく貢献してきた地域でもあります」と述べました。 この寄贈は日本財団の「Read Japan Project」によるものであり、世界各国の教育・研究機関に向けて選定された書籍を提供することで、日本に対する理解を深め、若い研究者たちが日本に興味を持つきっかけを与えることを目的としています。 今回寄贈された182冊の英文書籍は、日本の歴史、文化、政治、経済、技術など幅広いテーマを扱っており、約1か月半後にはカンペストレ・キャンパスの中央図書館にて閲覧可能となる予定です。

芸術、音楽、伝統を通じて両地域の文化の架け橋となります。この参加は、グアナファト州文化庁が推進する文化外交戦略の一環であり、日本との創造的かつ制度的な関係を強化することを目的としています。 今回のプログラムでは、先住民の伝統と現代的表現を融合させた芸術的な構成を通じて、グアナファトを「生きた文化の地」として紹介します。その中でも注目されるのが、2003年にレオンで結成されたマリアッチ・フベニル・カンペロスの演奏や、グアナファトを象徴するモヒガンガ（巨大な操り人形）の登場です。 芸術の架け橋となる展覧会今回の参加のハイライトのひとつは、「グアナファトの風景と伝統」展の開催です。この展覧会は、5月5日より広島県民文化センター第3展示室で催され、グアナファト出身アーティストによる25点の作品が展示されます。 ディエゴ・リベラ、ヘスス・ガジャルド、オルガ・コスタ、ホセ・チャベス・モラード、フェリシアーノ・ペーニャ、ノルマ・カルモナ、レオポルド・ゴットリーブといった著名な芸術家の作品が展示され、グアナファトの文化的ルーツを称えるビジュアル・ナラティヴ（視覚的物語）を構築しています。展覧会は5月9日まで開催される予定です。 交流、革新、文化外交のアジェンダグアナファト州の代表団は、在日メキシコ大使館と協力し、芸術、学術、外交的な連携を促進するアジェンダを展開します。この活動には、音楽演奏、伝統芸術の紹介イベント、そして主要な日本の文化機関との会合が含まれ、新たな協力の道を切り開くことを目指しています。 文化活動と交流の場この国際化戦略の一環として、グアナファト州と日本の間で、芸術、教育、地域社会の結びつきを強化するために、さまざまなイベントや共同プロジェクトが企画されています。

グアナファト州は、広島県との協力と共同の取り組みに基づいた友好関係を通じて、両地域のさまざまな分野における発展を目指し、その関係を着実に強化してきました。スポーツ、教育、文化、観光、そして経済交流の拡大など、多岐にわたる分野で協力が進められています。 昨年、広島県とグアナファト州の友好協力宣言が署名され、今後も新たな協力プロジェクトと発展を推進していくうえで、重要な一歩となりました。 現在、グアナファト州には2,100人以上の日本人居住者がおり、二国間関係の重要性を物語っています。また、レオン市にある在レオン日本国総領事館は、メキシコ中部6州を管轄しており、両地域の関係強化において重要な役割を担っています。a 2014年11月の経済交流協定の締結から、2015年の姉妹都市提携の合意、そしてその後の2019年と2023年のスポーツ交流協定など、広島とグアナファトの間では継続的な協力が行われてきました。このような知識と経験の交流は、両地域を豊かにし、成長し続ける関係を強固なものとし、将来への新たな機会を切り開いてきました。 両地域は、相互の発展に向けた取り組みを今後も最優先事項として位置づけており、経済、教育、文化面での新たなプロジェクトが広島とグアナファト双方の未来をさらに発展させることでしょう。

今年度の第１四半期に1万4千人以上の新たな正規雇用が創出されたグアナフアト州は、メキシコで第5位の経済規模を誇り、非国境州としては最大の輸出額を記録している。 グアナフアト州は、その豊かな文化と歴史、そして国内経済における中心的な存在として際立っています。 2025年の第1四半期には、州内で1万4,848件の新たな正規雇用がメキシコ社会保障協会（IMSS）に登録されました。この数字は、同州の生産基盤が着実に強化されている、健全な経済状況を反映しています。 今日、112万5千人の労働者が保険に加入しており、グアナフアト州では安定した雇用環境が整い、家族に対して実質的な福祉と社会保障が提供されていることが示されています。 グアナフアト州は現在、メキシコで5番目に強い経済力を持つ州であり、2023年の州内総生産（PIB）は793億1,400万ドルに達しました。この額は、わずか20年でほぼ3倍に拡大したことを意味します。また、対外貿易の分野でも特筆すべき成果を上げており、2024年には363億1,500万ドル以上の輸出を記録しました。国境以外の州では全国第1位の輸出額を誇り、全国でも第6位にランクインしています。 外国投資 2006年から2024年にかけて、グアナファト州は238億8,000万ドル以上の外国直接投資（FDI）を誘致しました。これは、法的安定性、明確なルール、良好なガバナンス、安定した経済政策といった信頼できるビジネス環境の成果です。現政権を率いるリビア・デニス・ガルシア・ムニョス・レド州知事のもと、グアナファト州はその強みを最大限に活かし、ビジネスに最も魅力的な投資先のひとつとして確固たる地位を築いています。 工業団地 このエコシステムには、堅固な工業団地・テクノパークのネットワークと、12の戦略的クラスターが統合されています。これらのクラスターは、ラテンアメリカで最も活発な自動車産業をはじめ、農食品、化学、ファッション、航空宇宙、医療、情報技術など多岐にわたる分野を網羅しています。この産業の多様化戦略によって、グアナファト州はイノベーションと持続可能性を重視した知識経済へと前進しています。 コネクティビティ 州の生産・物流インフラは、このような位置づけの鍵となりました。グアナフアト州は、国内でも最も活発な物流拠点のひとつとなっており、接続性の面でも大きな優位性を持っています。州内には国道45号線と57号線という、2本の主要幹線道路が通っており、半径400キロ以内で国内市場の80％にアクセス可能です。さらに、2本の主要鉄道会社（フェロメックス及びCPKCメキシコ）が州内を走行しているのに加えて国際空港も整備されており、国内外の戦略的都市へ毎日フライトが運航されています。 教育と人材育成 人的資本の育成は優先事項の一つです。グアナファト州には、工学系専攻の学生が6万8千人以上在籍しており、年間およそ1万人のエンジニアが輩出されています。これらの学生は、グアナフアト大学（UG）、メキシコ国立自治大学（UNAM）、国立工科大学（IPN）、および州職業訓練センター（IECA）など、全国的に評価の高い教育機関で学んでいます。こうした高度な専門人材の存在は、生産セクターのニーズに効率的に対応できる力となり、企業の競争力を高めるとともに離職率の低下にも貢献しています。 クリーンエネルギー グアナフアト州は、持続可能性と循環型経済の分野で着実に前進しており、クリーンエネルギーのプロジェクト、先進的な環境法制度、そして「Coneecta（コネエクタ）」のようなプラットフォームを通じた革新的な取り組みが展開されています。この「Coneecta」は、テクノロジーと地理情報を活用し、求職者と企業、教育機関を効率的に結びつけることで、雇用のマッチング最適化しています。 エネルギーの近代化と持続可能性を目指す取り組みの一環として、グアナフアト州では戦略的プロジェクトが進められています。その代表例がサラマンカ市に建設中の新たな複合火力発電所であり、これはメキシコ国内で最も近代的かつ効率的な発電所とされています。連邦政府による6億2700万ドル超の投資により、この発電所は927メガワットの発電能力を備えています。これは、54万1000世帯以上の電力を賄う規模であり、約200万人に直接恩恵をもたらす見込みです。 この施設は、天然ガスと水蒸気を用いた運転方式で稼働し、地域の熱効率を高めるだけでなく、年間300万トン以上のCO2排出を削減することが期待されています。これにより、エネルギー転換と持続可能な発展に向けたグアナファト州の取り組みは、さらに強化されることになります。

メキシコと日本の社会文化的な関係は、歴史的に見ても著しい発展を遂げてきました。特にグアナファト州においてはこの関係が際立っており、国際的な協力の象徴として確立されています。そしてその影響は、経済分野にとどまらず、グアナファトの人々の日常生活に至るまで、広く浸透しています。 日本で学ぶグアナファトの学生たち 2003年以降、グアナファト州政府は、若者が日本の文化、言語、教育システムを直接体験できるプログラムを推進しています。この取り組みは在レオン日本国総領事館の支援のもと行われ、これまでに880人以上の学生が参加してきました。彼らは帰国後、よりグローバルな視点を持ち、イノベーションや起業家精神を高めて地元社会に貢献しています。 グアナフアト州文化協会が日本総領事館とともに開催した「Más Japón en Guanajuato（グアナフアトでもっと日本を）」のような文化イベントも、社会的なつながりを強化するうえで大きな役割を果たしています。映画上映、アートワークショップ、茶道などの行事を通じて、地元の人々に日本文化への理解と関心が深まっています。 グアナファトの日常生活における日本文化の影響力 グアナファトにおける日本の存在感は、産業界や教育機関にとどまらず、人々の日常生活にも広がりを見せています。和食や武道、アニメ、瞑想といった日本由来の文化要素が、特に若者の間で人気を集めています。その一例として、ラ・サジェ大学バヒオ校では「盆栽」のワークショップを開催しており、日本文化への敬意を表す庭園も整備されています。 この影響は、日本食レストランの増加、日本語教室の開設、日本文化をテーマにしたイベントの開催など、レオン、イラプアト、セラヤといった都市で目に見える形で現れています。日本の世界観は、人々の交流のあり方、規律を重んじる姿勢、ミニマリズムや伝統美に対する関心といった点で、グアナファト州の人々にもさりげなく、しかし着実に浸透しています。 日本、グアナファト州の戦略的パートナー 先日行われたグアナファト州と広島県の姉妹都市提携10周年記念式典は、新たな節目となりました。この記念式典では、文化、教育、経済の各分野において協力関係をさらに強化するという決意が新たに表明されました。グアナファト州には2,100人を超える日本人が在住しており、144社の日系企業が活動しています。これらの企業は、4万8,000人以上の直接雇用を生み出し、投資総額は89億ドルを超えるなど、州の発展に大きく寄与しています。

家計簿は100年以上の歴史を持つ日本の節約術で、家計の管理と貯金のために、ある家庭の母親が考案しました。この方法は、今では日本人に最も人気のある家計節約の秘訣となっています。 家計簿は「家庭経済のための帳簿」を意味し、日本初の女性ジャーナリストである羽仁もと子氏によって考案されました。 家計簿の3つのステップ： ・日々の出費を手書きで記録する。それによって、必要な支出と不要な支出を意識することができる。 ・現実的で達成可能な月ごとの貯蓄目標を設定する。 ・不必要な支出を減らし、貯蓄能力を高めるテクニックを使う。

在レオン日本領事館主催の式典では、天皇陛下の誕生日を祝うとともに、日墨の経済連携協定の締結20周年も記念された。 天皇誕生日は日本では国民の祝日であり、レオンでも日本人とメキシコ人が集い、天皇陛下の65歳の誕生日を祝いました。天皇陛下は外国との友好関係の促進に尽力しており、メキシコとの間では20年前に日墨経済連携協定が締結されました。 「当時、メキシコ国内には約300社の日系企業の拠点がありましたが、現在では約1500拠点に増加しました。このうちの約800の日系企業のオフィスや工場が、総領事館の管轄地域であるグアナフアト、アグアスカリエンテス、ハリスコ、ケレタロ、サン・ルイス・ポトシ、サカテカスの6州で日々操業しています。」 「ここ数年、『法の支配』に基づく自由で開かれた国際秩序を揺るがす事態が起きており、今年に入り世界経済は不確実性と不透明感がさらに増しています。そうした中で、総領事館はバヒオ地域の日系企業の皆さま、日本側関係機関、そしてバヒオ地域の関係各州および市政府と緊密に連携していく所存です」とのメッセージが青山総領事より伝えられました。

著者: ドリスミルダ・フローレス＝マルケス博士 社会運動は空白の中で生まれるのではなく、社会的、政治的、経済的、その他の不正義に対する反応として生まれます。人々が活動家になるのは、彼ら自身が不平等の犠牲者であるか、またはその不公平を目の当たりにし、それに苦しむ人々に共感を示したいからです。フェミニズム運動は、あらゆる分野における男女間の不平等や、年々悪化している暴力など、女性に対する抑圧に焦点を当てています。その起源を18世紀の啓蒙時代までさかのぼる著者もいますが（Varela, 2021）、こうした戦いは20世紀と21世紀に特に顕著に現れてきました。 この間、女性の権利という点で進展はありましたが、依然として平等の実現には至っていません。国連女性機関と国連経済社会局による『持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況：ジェンダーのパノラマ2024』の報告書では、17のSDGｓに関連するジェンダー平等指標を検証しています。今回は、女性と少女に対する不平等が依然として世界中で続いていることを指摘しています。たとえば、成人女性の26.7%が中程度、または深刻な食料不安を経験しており、15〜49歳の女性の8人に1人がパートナーから性的または身体的暴力を受け、女性は男性に比べて1日に2.5倍多くの時間を無報酬の家事・介護労働に費やしているといいます。さらに、女性は国会議員の4人に1人、地方公務員の3人に1人しか役職についていないのが現実です。これらは数十年前の話ではなく、2023年の現実です。 もし私たちがこのような不平等を経験していないのであれば、それは私たちが恵まれた立場にいるからです。この3月8日、国際女性デーにおいて重要なのは、一部の女性の特権がすべての人々の現実ではないこと、そして私たちが享受している権利が個々の努力の結果ではなく、何世代にもわたる女性たちの集団的な闘いの成果であることを認識することです。かつて私は8Mのデモでこうしたスローガンを見かけました：「特権が共感を曇らせないように」。ジェンダー不平等が続く限り、フェミニストの活動は必要であり続けるのです。