サロモン・セバジョス・オチョア氏がグアナファト州職業訓練センターの新事務局長に就任しました。就任に際して、セバジョス事務局長は、社会変革をもたらすための教育とIECAの重要性を強調しました。 サロモン・セバジョス・オチョア氏の経歴 セバジョス氏は法学士であり、公共政策学修士、さらに日本の国際協力機構(JICA)での研修経験もあります。国家公務員として勤務し、サラマンカ市議会評議員としての実績もあります。
広島とグアナファト:友好の10年
広島県の湯崎英彦知事がグアナファト州を訪れ、両自治体の友好10周年を祝うとともに、リビア・デニス・ガルシア・ムニョス・レド知事との友好関係を再確認しました。 祝賀会では、両知事が広島・グアナファト友好関係提携書に署名しました。 「広島とグアナファトのような強固な友好関係の一端を担えることを大変誇りに思います。両地域の幸せと発展のために、互いに協力していく真の友情があります」とガルシア知事は述べました。 広島とグアナファトの連携は、2014年のミゲル・マルケス・マルケス知事の任期中に始まり、経済関係協定が締結されました。その数年後にはスポーツ交流協定が結ばれ、より充実したものとなりました。 それ以来、グアナファト州には144の日系企業が進出し、その多くが広島発祥の企業で、現在4万7000人以上の雇用を生み出しています。
新キンドルが読書を変える
さらに薄型で防水仕様を搭載し、ページめくりの速度も向上した新バージョンはクリスマスギフトに最適。 アマゾン (NASDAQ:AMZN)はキンドルの新シリーズを発表しました。史上最速のKindle Paperwhiteと、新色の鮮やかな抹茶色を取り入れた新Kindleが登場。 Kindle Paperwhite:史上最速のキンドル 本モデルは、軽量で薄型なデザインでありながら、史上最大となる7インチディスプレイを搭載しており、最大3カ月間持続可能なバッテリーを実現しています。 Kindle Paperwhite防水仕様で、数千冊の本を保存できる16GBのストレージを備え、カラーはブラック。Kindle Paperwhite シグニチャーエディションは、32GBのストレージや明るさ自動調整機能を搭載しているほか、ワイヤレス充電にも対応しており、こちらもカラーはブラックです。 新Kindle:最もコンパクトなKindleが抹茶色で登場 新色の鮮やかな抹茶色が加わり、1回の充電で数週間持続可能なバッテリーと16GBのストレージを搭載しており、お出かけ先の読書にもおすすめのモデルです。 アマゾンでの価格 Kindle 2,099ペソ Kindle Paperwhite 2,099ペソ Kindle Paperwhite Signature Edition 3,799ペソ
フォルクスワーゲンがグリーン企業として認定
リビア・デニス・ガルシア知事が、グアナファト州のフォルクスワーゲン社に環境保全「グリーン企業」認証を授与。 グアナファト州政府は、自主的に環境監査を実施し、高い基準で廃棄物、排出物、資源利用を管理している組織にこの認証を与えています。 この認定は、メキシコのフォルクスワーゲンが環境保護に対するコミットメントを示し、グアナファト州の持続可能性に寄与していることを反映しています。 フォルクスワーゲン・メキシコのホルガー・ネスター社長兼CEOがこの表彰を受けました。 フォルクスワーゲン・グアナファト工場は2017年に参加し、大気、水、廃棄物管理、天然資源保護などの項目で100%のコンプライアンスを達成しています。 現在、同州では270社以上がこの認定を受けています。
板垣克己総領事が離任へ
在レオン日本国総領事として4年間を終えた板垣総領事が、日本とグアナファト州の産業および文化の関係強化に向けた多大な尽力を経て、惜しまれながらの退任を迎えました。 離任式には日本人だけでなくメキシコ人も集まり、心温まる時間となりました。板垣総領事は「メキシコは私の外交キャリアにおいて大きな財産であり、アグアスカリエンテス、ケレタロ、サン・ルイス・ポトシ、そしてレオンの友人たちと共に働けたことを誇りに思います」と述べました。 新領事は11月9日に着任する予定です。
日本企業がグアナファト州への投資を希望:ジェトロ
グアナファト州は日本企業にとって依然として魅力的な場所です。マツダ、ホンダ、トヨタといった自動車メーカーの進出により、同州は日本企業の投資先の第一候補となっています。 ジェトロ・メキシコの中畑貴雄所長はココ・メキシコのインタビューで、グアナファト州は自動車産業だけでなく、飲食業やサービス業の日本企業にとっても大きな可能性がある。そして、グアナファトの立地や交通インフラが、アメリカに輸出する日系企業にとって適していると述べました。 メキシコには現在約1600社の日系企業があり、バヒオ地域には約600社でそのほとんどがグアナファト州に位置しています。 ホタテがメキシコに上陸 中畑所長の報告によると、自動車産業向けの部品のほかにも、日本原産の貝類ホタテがメキシコに輸入されており、メキシコシティ、モンテレイ、グアダラハラ、レオンの日本食レストランで食べられるようになっています。 日本米もメキシコへの市場参入が妨げられていた規制が解除され、すでにメキシコ国内で販売されています。 さらに、日本酒の販売もメキシコで大幅に増加しています。
エル・パラシオ・デ・イエロ:起源はグアナファト州
メキシコの高級ブランド・デパートとして知られるエル・パラシオ・デ・イエロが、先日レオンにオープンしました。約30億ペソが投じられ、800人の従業員が雇用されています。 エル・パラシオ・デ・イエロは、メキシコシティ、モンテレイ、グアダラハラ、カンクン、プエブラ、アカプルコ、ケレタロなどの国際的な都市に15店舗を展開しています。 高級ショッピングの象徴としての地位を確立してきたこのデパートは、グアナファト州の小さな町シラオにその起源があります。 エル・パラシオ・デ・イエロの創業者の父であり、全国的に有名な実業家だったラウル・バイエレス・チャベスはフランス系ですが、シラオにあるシンコ・デ・マヨ通り18番地の家で生まれ育ちました。 裕福なフランス人移住者の息子であるラウル・バイエレス一家は、もともと農業に携わっており、ポルフィリアート時代のメキシコの繁栄に乗じて、ランチョ・ヌエボにアシエンダを築きました。 1915年、父の死後、若きラウルはメキシコシティに移り住み、民間企業で主に金融、産業、文化機関の設立に携わりました。その後も努力を重ねて輝かしいキャリアを築き上げました。特に外国企業の買収を推進し、革命後の国の安定化を支えました。 グアナファト州出身のラウルは、同じく同胞でレオン出身のセリア・ゴンサレスと結婚しました。レオンに開店した新店舗の廊下には、2人の肖像画が飾られています。 2人の間には、ラウル、アルベルト、セリア、スサナの4人の子供が生まれ、次男のアルベルト・バイエレスがエル・パラシオ・デ・イエロの創設者となります。 ラウル・バイエレスがシラオに残したもの ラウルの遺産は今でもシラオの通りに残っています。1985年、シラオ市はラウル・バイエレスに敬意を表し、町の主要な大通りのひとつであるラウル・バイエレス通りを建設しました。 この大通りは、旧シラオ・フェリア会場を起点とし、バスターミナルへとつながっています。さらに、この町には彼の名を冠した公立小学校もあります。
トヨタ・グアナファト工場、年産155千台へ
トヨタ・グアナファト工場は、2025年にフル生産能力である年間150千台まで増産します。 「2023年には111千台の生産を達成し、2025年にはフル生産に達すると予測しています。この成長に伴い、各製造プロセスにおいて継続的な改善、効率化、卓越した技能の向上続けていきたいと考えております。この努力を続けてこそ、お客様の需要にお応え続けることができると確信しています」と、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・デ・グアナフアトのフランシスコ・ガルシア社長は述べました。 持続可能な発展を推進するため、御社は地域社会とどのように関わっていますか? トヨタは、メキシコ国内で最も尊敬されるモビリティ企業になることを目指しております。この目的を達成し、すべての人々に対し幸福をもたらすという当社の目標を達成するには、持続可能な発展に貢献し、事業を展開しているコミュニティを改善していく行動をとる必要があります。当社は、トヨタの2050年環境チャレンジと国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づいた広範なESG行動計画を掲げています。この計画は、環境、交通安全、教育という 3 つの基本的な柱に焦点を当てています。 トヨタは、事業を展開する地域社会において環境・社会活動に取り組んでおります。代表的な取り組みを申しますと、Instituto Mexicano de Tecnología del Agua(IMTA)と協力して、グアナフアト州エル・カスティージョにて下水処理場を建設しました。またネウトラにて固有種の植林キャンペーンを実施したり、地元の教育機関で植林と環境教育を推進するGreen Days活動も行っております。 教育分野においては、グアナファト州政府の「ラーニング・テリトリーズ・プログラム」に参加し、学生たちが専門的な視野を広げていけるように工場見学実施しております。また、私たちは様々な投資、寄付、ボランティア活動を通じてあらゆるレベルの学生をサポートしてきました。私たちが支援してきた団体の中には、AMANC Guanajuato や APAC Celaya があり、毎年仕入先様・関係会社様にもご協賛いただき実施しているチャリティー・ゴルフ・トーナメント等の取り組みで、寄付金として1,300万ペソ集める事ができ、AMANCで小児がん患者をケアするシェルター「Yuuki」の建設や、APACでリハビリ用プールの更新・拡張といった大きなインパクトをもたらすプロジェクトに協力することができました。 同様に、トヨタは地域開発を強化するために様々な政府機関や市民団体と協力協定を結び、学校や職業訓練センターに対し器具、コンピューター機器、家具の寄贈等を行っております。これらのプロジェクトにトヨタ・モーター ・マニュファクチャリング・グアナファト(TMMGT)の様々の部署の従業員がボランティア参加しており、社会貢献をすることによって、相互支援とコミュニティ発展の理念が反映されていると思います。
ハイブリッドタコマ:誇り高きメキシコ産
今年4月から、グアナファト工場とバハ・カリフォルニア工場で3億2800万ドルを投じて北米向けのハイブリッドタコマを生産。 タコマ・ピックアップトラックは、現在メキシコで生産されているトヨタ車で最初の、そして唯一のハイブリッド車です。グアナファト工場とバハ・カリフォルニア工場でこの北米向け新型タコマが生産されています。 メキシコ産のタコマは米国で最も売れているピックアップトラックで、ハイブリッド車とガソリン車の2つのバージョンがあります。 この新世代タコマを製造するために、2023年半ばに3億2800万ドルの投資が発表されました。 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・デ・グアナフアト(TMMGT)のフランシスコ・ガルシア社長は、グアナファト工場でのハイブリッドタコマの製造についてココ・メキシコのインタビューで次のように述べています。 「グアナファト工場でのこのピックアップトラックの生産は、当社の電動化戦略における大きな一歩であると同時に、この地域における生産技術の進化における重要なマイルストーンでもあります。」 グアナファト工場でハイブリッドタコマの生産はいつ開始しましたか? 今年 4 月にタコマのハイブリッドバージョンの生産を開始しました。この生産開始により、生産の観点からも当社の電動化へコミットメントが強化されます。 トヨタのタコマハイブリッド車は、世界中の他の組み立て工場でも生産されていますか? いいえ。タコマはメキシコで誇りを持って生産しているピックアップトラックです。 2020年以来、メキシコのグアナフアト州とバハ・カリフォルニア州の両工場で、新世代とその電気式ハイブリッドモデルを含む北米地域向けのピックアップトラックを生産する事を決定しました。このモデルは過去 20 年間、米国で最も売れている小型ピックアップトラックであり、生産量の 90% 以上が輸出向けである為、グアナファト工場は当社戦略の重要な柱となっています。 トヨタではハイブリッド車の生産台数は? また、どれらでしょうか? トヨタは世界的に、19のハイブリッドモデルのポートフォリオを持っています。これらすべての車両は、当社の電動化戦略の一環であり、各市場のニーズと状況に適応できる電動化ソリューションを提供することで、カーボンニュートラルの達成を目指しています。 メキシコでは、タコマが現在生産している最初で唯一のハイブリッド車です。グアナファト工場でのこのピックアップトラックの生産は、当社の電動化戦略における大きな一歩であると同時に、この地域における生産技術の進化における重要なマイルストーンでもあります。 今でもグアナフアト工場でガソリン車タコマを生産されていますか? グアナフアト工場では、ハイブリッド車とガソリン車の 2 つのバージョンの新型タコマを生産しています。 ハイブリッドタコマを生産するにあたっての投資額は? 新型タコマを当社工場で生産するために、2023 年半ばに3億2,800万ドルの投資をする事を発表しました。トヨタはこの投資を実施する事によって、当ブランドと北米の電動化戦略において、メキシコだけでなくグアナフアト工場がいかに重要であるかを示しております。 自動車業界にとってハイブリッドタコマの製造はどのような意味合いがありますか? タコマのような象徴的なモデルにハイブリッド技術を組み込むことは、電動化への段階的な移行と推進する取組みを強調するものであり、トヨタにとって大きな進歩を意味します。また、自動車組立工場がこのようなタイプの車を製造する事によって、メキシコの人材をますます信頼していることを示しており、メキシコの自動車産業にとっても大きな進歩を表しています。 この成果は弊社の持続可能なイノベーションの取組みを強調するものであり、メキシコでの生産を、よりクリーンで、より効率的な技術への移行していくうえで重要な鍵として位置づけ、そしてCO2排出量の削減に貢献しております。
JICA:メキシコにおける協力と開発の半世紀
国際協力機構(JICA)は、メキシコにおける持続可能な開発、教育、医療、技術、環境などのプロジェクトにおいて50年にわたる緊密な協力関係を築き、JICA事務所開設50周年を迎えました。メキシコシティで開かれた記念式典では、両国の代表がJICAが推進するプログラムがメキシコの地域社会にもたらした影響について取り上げました。 1974年にJICAがメキシコに設立されて以来、メキシコの機関と協力して数多くのプロジェクトに従事し、技術支援、訓練、リソースを提供してきました。顕著な例として、青少年への技術教育イニシアティブ、持続可能なインフラプロジェクト、地域保健プログラムなどが挙げられます。JICAは、日本の政府開発援助(ODA)の運営を担当しています。 1980年代から、JICAはメキシコ農業・農村開発省とともに豚熱ワクチンの試験生産に取り組んできました。現在、メキシコの豚肉輸出のほぼ半数が日本に輸出されています。 JICAの田中明彦理事長はInfobaeのコラムで、JICAの基本理念についてこう語っています「JICAは、技術や知識を一方的に提供するだけでなく、人と人との交流を重視し、対話を通じて関係強化に努めています。このアプローチにより、現地の状況に合わせた解決策を提供し、国の持続可能な成長に必要な人材を育成することができました。また、相互理解と信頼を深め、JICAのパートナー国と日本との二国関係を強化することにもつながっています」
