この問題は自動車産業の生産性に影響を及ぼしており、企業側はグアナファト州政府と連携した支援を日本政府に要請している。
グアナファト州に進出している250社以上の日系企業にとって、従業員の離職を防止する方法を見つけるは至難の業となっています。
先日、日本の経済産業省の担当者がグアナファトを訪れ、企業の人材流出について詳しく調査が行われました。経産省の事業としてレオンで開催されたジョブフェアには、約80社の日系企業がブースを設け、事業内容や求人の説明が行われました。
「メキシコ人と日本人の労働共同体を実現するために、解決策を見つけながら調整を進めているグアナファト州政府と協働することを光栄に思います」と経産省の涌浦氏はココ·メキシコのインタビューに答えました。
メキシコ人と日本人の職場での利害関係を理解したうえで、バランスをとるために努力を続けることが重要だと述べました。
「双方が同じ方向に向かって共に働くという信頼関係を築く必要があります」。
今回のグアナファト州訪問で、グアナファトにおける日系企業の課題を認識するため、涌浦氏はマツダとデンソーを訪れました。
ジョブフェア
今回のジョブフェアは、グアナファト州の地方自治体とともに、日本の経産省の支援を受けて開催される初めての試みであり、メキシコ人求職者のニーズと雇用者である日系企業の関心事を知るための第一歩となった。
採用活動は現在も継続中であり、企業側は自動車産業は100人以上の求人を募集する「大量採用」を行っている。