今年は、この二つの大きなテーマによって記憶されるだろう。
それは「中国に対する関税」と「農業をめぐる紛争」である。
この二つの出来事が今年を象徴した。
2025年は、とりわけドナルド・トランプがメキシコに圧力をかけ、中国製自動車およびその他1,463品目の中国製品の輸入を抑制させた年として記憶されるだろう（関税は2026年1月1日から発効）。
この出来事は、国際貿易システムにおける根本的な転換を意味している。
メキシコの決定は、米国政府の圧力により中国製品の輸入を抑制するという点において、ラテンアメリカや世界の他の国々にとっての前例となる可能性がある。
クラウディア・シェインバウム政権によるこれらの関税は非常に重要であり、中国大使館はすでに「米国は世界的な協力を促進し、国際貿易を守る責任を負うべきだ」との声明を発表している。
中国大使館はまた、ドナルド・トランプ政権が「一方主義と経済的威圧によって国際貿易のルールを再構築しようとし、失敗したモデルを意図的にラテンアメリカへ輸出している」と主張している。
中国製自動車や、アジア系店舗にあふれる数千種類の商品に“侵入”されてきたメキシコの決定によって、米中間の貿易戦争は、世界的な経済覇権をめぐる争いの新たな段階に入った。
もう一つの大きなテーマは、メキシコ農村の危機である。
数十年ぶりに、メキシコの農民たちが声を上げ、高速道路を封鎖した。
農村の人々は、おそらくクラウディア・シェインバウム政権および「第四の変革」が直面した中で、最大級の社会問題を引き起こした。数千人の農民が複数の州で道路を占拠し、連邦政府との交渉を迫った。
この対立は、実際にはまだ始まったばかりである。メキシコ農村の爆発的な抗議活動は、さらに深刻な段階へと拡大し、メキシコ政府を困難な状況に追い込む恐れがある。解決は容易ではない。メキシコの農村は数十年にわたる放置に苦しんできたため、問題は非常に大規模である。
これら二つの大きなテーマは、2026年においても引き続き重要な課題となるだろう。