パブロ・セサル・ カリージョ
アメリカとの貿易戦争により、私たちは新たな活路 を探さなければならなくなった。では、どこに可能性 があるのか。その答えの一つが日本である。
グアナフアト州は、20年前から日本との関係づく りに取り組んできた。
2000年代初め、メキシコの代表団が日本を訪れ、自 動車メーカーの工場を視察した。その後、2005年以 降、州政府は継続的に日本を訪問し、グアナフアト の魅力を積極的にアピールしてきた。2009年にはト ヨタが初めて進出の意向を示したが、実際の進出 までには時間がかかった。
2011年にはマツダが最初の日本企業 として進出。続いてホンダが工場を設 立し、2019年にはトヨタが操業を開 始した。
現在、グアナフアト州は日本の 自動車産業による投資が最も集 中している地域である。これほど 多くの日系企業が集積している 国や地域は他にない。
マツダはサラマンカで年間15万 台、ホンダはセラヤで年間13万台 を生産している。トヨタはアパセオ・エ ル・グランデの工場でで年間27万台を製 造している。
日本はグアナフアト州にとって重要な貿易相手国 であり、同州には自動車関連を中心に220社以上の 日本企業が進出している。関税をめぐる不透明な 状況が続く中、企業に安心感を与え、さらなる日本 からの投資を呼び込むために、リビア・デニセ・ガル シア州知事が日本との関係強化に取り組むことは大 きな意味を持つ。 貿易戦争が始まる前から、グアナフアトは日本を 戦略的なパートナーと位置づけてきた。そして日本 もまた、トランプ政権下で通商環境が揺らぐ前か ら、グアナフアトを有力な選択肢として着目していた のである。