パブロ・セサル・ カリージョ
ドナルド・トランプ政権は、メキシコ、カナダ、米国の間で の自由貿易協定（T-MEC）について、さらに16年間の延長 を伴う更新を望みませんでした。その代わりに米国が求 めているのは、同協定の毎年の見直しです。
これは、年に一度行われる見直しのなかで、いずれの 国も離脱を決定しない限り、3カ国間の自由貿易協定は 当初の予定通りあと10年間は有効であり続けることを意 味します。
しかし、米国のこの決定は、メキシコへの投資に対し て不確実性をもたらす可能性があります。通商協定の確 実性がないなかで、一体どこの企業が10年や15年の長 期計画を立てられるでしょうか。近隣諸国との通商 条件の保証がないまま、巨額の投資を行える 会社があるでしょうか。
米国政府の公式文書によると、米国は 「協定の不備」や彼らの言う「これらの 国々との貿易赤字」に対処するため、 今後もメキシコおよびカナダとの対 話を継続する意向です。
メキシコとカナダは、当初提示さ れていたように2042年までの自動更 新を期待していましたが、米国政府 は相違点の見直しを行わないままさら に16年間署名することを拒否しました。 その結果、通商協定は米国の指摘事項が 解決されるか、あるいは2026年の失効を迎え るまで、毎年見直されることになります。
メキシコ、カナダ、米国の自由貿易協定は、カルロス・ サリナス・デ・ゴルタリがメキシコ大統領を務めていた 1994年に初めて署名されました。それ以来、メキシコ企 業は米国やカナダへ商品を輸出しており、北米経済に多 大な利益をもたらしてきました。
しかし、ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月20日 に2期目の政権を発足させて以来、この通商協定に疑問 を投げかけています。関税の引き上げや輸出に関する新 たな条件といった脅しは、メキシコ経済に不確実性をもた らしています。専門家らは、米国のこの決定が現時点で 経済に直接的な影響を与えることはないものの、新規投 資を冷え込ませる可能性があると指摘しています。